代表あいさつ

TOP MESSAGE

資源循環の担い手として次代へつなぐ『地球に優しい』未来型企業を目指します。

創業以来、田辺工業所は建設資材の供給を通じて、地域の発展と共に歩んでまいりました。
1965年の創業当時、私たちの仕事は「山を切り拓くこと」から始まりました。それは、高度経済成長期の社会基盤を整備するために不可欠な使命でしたが、同時に自然の形を変えてしまう行為でもありました。

私が三代目としてこの会社の襷を引継いだ時、先代たちが築いてきた歴史と伝統の重みを感じると同時に、強く思ったことがあります。「これからは、ただ資源を消費するだけではいけない。今ある資源をどう活かし、次世代に残していくかを考えなければならない」と。
現在、私たちは事業の軸足を、資源の「開発」から「循環」へと大きく転換しています。
建設現場や解体現場から排出されるコンクリート殻などを再び建設資材として蘇らせるリサイクル事業、そして、製鉄の過程で生まれる副産物を資源として活用する「鉄鋼スラグ製品」の販売。これらは、新たな天然資源の採掘を減らし、環境負荷を低減するための私たちの答えです。
よく「地域貢献」という言葉が使われますが、私はその前に「地球環境」を守ることが先決だと考えています。私たちが住む地球の環境が健全であって初めて、地域の安心や経済活動が成り立つからです。

地球資源の貴重価値を考え、必要な場所に、必要な品質で、安定して届ける。この当たり前の責任を全うし続けることで、お客様からの信頼に応え、社員が誇りを持てる企業でありたいと願っています。

有限会社 田辺工業所
代表取締役社長

児玉 陽一

会社概要

COMPANY PROFILE
会社名 有限会社 田辺工業所
代表者 代表取締役社長 児玉 陽一
所在地 〒869-0304 熊本県玉名郡玉東町浦田124
電話番号 0968-85-3155(代表)
FAX番号 0968-85-3156
創業日 1965年(昭和40年)2月14日
設立 1970年(昭和45年)4月8日
資本金 1,000万円
事業内容
  • 砕石、建設資材の販売
  • 産業廃棄物収集運搬業
  • 産業廃棄物処分業(中間処理・リサイクル)
  • 土木工事業
  • 再生可能エネルギー発電事業
取引銀行 肥後銀行/熊本銀行/日本政策金融公庫
取得許認可 法令遵守を徹底し、適正な処理と販売を行っています。
産業廃棄物収集運搬業許可:第04300061713号(熊本県)
産業廃棄物処分業許可:第04320061713号(熊本県)
建設業許可:第43016427号

有限会社 田辺工業所 本社・プラント

〒869-0304 熊本県玉名郡玉東町浦田124

※大型ダンプの出入りがありますので、構内では徐行をお願いいたします

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沿革

HISTORY

「山を削る」時代から、「資源を回す」時代へ。
田辺工業所の歩みは、環境への意識変革の歴史でもあります。

  1. 1965 (昭和40年)2月

    初代 田辺 一一(たなべ かずいち)により創業

    熊本県玉名郡にて創業。高度経済成長期のインフラ需要に応えるため、採石業を開始。

  2. 1967 (昭和 42年)6月

    バラスト品質一級・A級指定の認定

    日本国有鉄道より、バラスト品質一級・A級指定の認定を取得。

  3. 1970 (昭和45年)4月

    有限会社 田辺工業所 設立

    事業拡大に伴い法人化。地域に根差した建設資材供給会社としての基盤を固める。

  4. 1974 (昭和49年)10月

    九州一の砕石プラント完成

  5. 1999 (平成11年)6月

    産業廃棄物中間処理業許可 がれき類の破砕分級施設

  6. 2002 (平成14年)10月

    木くずの焼却施設を新設

  7. 2003 (平成15年)10月

    木くずの破砕施設を新設

  8. 2007 (平成19年)12月

    建設業許可を取得

  9. 2013 (平成25年)5月

    太陽光施設の売電開始

  10. 2014 (平成26年)6月

    ミネラルウォーター事業を開業

  11. 2014 (平成26年)8月

    ミネラルウォーター販売開始

  12. 2015 (平成27年)2月

    日本製鉄株式会社のスラグ製品販売代理店契約を締結し、環境配慮型資材の普及を開始。

  13. 2019 (令和元年)6月

    全国産業資源循環連合の地方優良事業所を受賞

  14. 2023 (令和5年)1月

    ミネラルウォーター事業を譲渡

  15. 現在 (令和初期)10月

    産業廃棄物の適正処理(リサイクル)と再生資材の安定供給を両輪に、持続可能な社会づくりに貢献している。